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概要

ニュースタイルホールディングスの社員の希望から始まったこの勉強会ですが、早くも17回の実施にいたります。ニュースタイルホールディングス社員、パートナー企業社員様、皆さんのご協力に感謝します。

・日時:2009年8月29日
・場所:株式会社ニュースタイルホールディングス本社 会議室
・幹事:株式会社ニュースタイルホールディングス 代表取締役社長:中村創

以下議事録(コメント並びにテキストより)

リクイディティ・プロバイダー制度(LP制度)について取組みます。ニュースタイルホールディングスにも、先日この件の質問がありました。勉強会の間、トイレに行きたくなったら「ニュースタイルホールディングス」と書いてある入口から見て右手の奥の方にありますので、自由にどうぞ。


リクイデイティ・プロバイダー制度(LP制度)

新興市場における株式の流動性確保はマーケット参加者にとって非常に重要な要素となります。新興市場に上場する一部の銘柄では、発行済み株式数が少ないことから流動性が低く、それにより売買が活発になされない銘柄もみられます0このため、ジャスダック証券取引所では、上場株式の流動性の増大を図り市場の活性化を実現するとともに、参加証券会社にメリットを享受できるリクイデイティ・プロバイダー制度(LP制度)を2008年4月から導入しています。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆

この制度は、従来のマーケットメイク制度を廃止し、取引参加者(証券会社)による流動性供給機能を活かしていくというマーケットメイク制度の長所を残しつつ、投資家にとって分かりやすく参加しやすい売買制度を構築する売買仕法です。具体的には、オークション方式における売買において、銘柄ごとに届出をした証券会社(LP:LiquidityProvider)が自己の計算による注文(LP注文)を発注することによって流動性を供給する制度です。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆

すべての銘柄についてオークション方式により売買が可能ですが、LPの指定を受けた取引参加者のみが、自己の計算による注文を発注し、流動性を供給することになります。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆

LPの届出は、証券会社が上期(4月〜9月)または下期(10月〜翌年3月)にLPとして流動性を供給したい銘柄を届け出ることができる(上期分は2月、下期分は8月に届出)ことになっています。この証券会社からの届出に基づき、ジャスダック証券取引所は銘柄ごとにLPとして指定します。LPとなる証券会社の義務は、LPとして指定された銘柄に対し、毎営業臥売買を成立させるための「売り」もしくは「買い」の一方、または、双方の注文を発注しなければなりません。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆

これにより、LPとなる証券会社がジャスダック証券取引所に取引参加料として支払う額は、LPとしての流動性供給で成立した売買の取引参加料(標準料率)について9割控除され、さらに当該売買による取引参加料(標準料率)の5割がインセンティブとして支払われることになります。新興市場における株式の流動性確保はマーケット参加者にとって非常に重要な☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆

要素となります。新興市場に上場する一部の銘柄では、発行済み株式数が少ないことから流動性が低く、それにより売買が活発になされない銘柄もみられます0このため、ジャスダック証券取引所では、上場株式の流動性の増大を図り市場の活性化を実現するとともに、参加証券会社にメリットを享受できるリクイデイティ・プロバイダー制度(LP制度)を2008年4月から導入しています。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆

この制度は、従来のマーケットメイク制度を廃止し、取引参加者(証券会社)による流動性供給機能を活かしていくというマーケットメイク制度の長所を残しつつ、投資家にとって分かりやすく参加しやすい売買制度を構築する売買仕法です。具体的には、オークション方式における売買において、銘柄ごとに届出をした証券会社(LP:LiquidityProvider)が自己の計算による注文(LP注文)を発注することによって流動性を供給する制度です。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆

すべての銘柄についてオークション方式により売買が可能ですが、LPの指定を受けた取引参加者のみが、自己の計算による注文を発注し、流動性を供給することになります。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆

LPの届出は、証券会社が上期(4月〜9月)または下期(10月〜翌年3月)にLPとして流動性を供給したい銘柄を届け出ることができる(上期分は2月、下期分は8月に届出)ことになっています。この証券会社からの届出に基づき、ジャスダック証券取引所は銘柄ごとにLPとして指定します。LPとなる証券会社の義務は、LPとして指定された銘柄に対し、毎営業臥売買を成立させるための「売り」もしくは「買い」の一方、または、双方の注文を発注しなければなりません。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆

これにより、LPとなる証券会社がジャスダック証券取引所に取引参加料として支払う額は、LPとしての流動性供給で成立した売買の取引参加料(標準料率)について9割控除され、さらに当該売買による取引参加料(標準料率)の5割がインセンティブとして支払われることになります。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆


ニュースタイルホールディングス勉強会より


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